2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○赤羽国務大臣 これは、今回の新型コロナウイルスということではなくて、従来から自動車関係団体から自動車重量税の当分の間税率の廃止に対する要望は出ているものと、これは、私も党の部会長をやっておりましたので、承知をしております。
○赤羽国務大臣 これは、今回の新型コロナウイルスということではなくて、従来から自動車関係団体から自動車重量税の当分の間税率の廃止に対する要望は出ているものと、これは、私も党の部会長をやっておりましたので、承知をしております。
そのような自動車整備士を目指す若者が減少している要因を踏まえまして、国土交通省としましては、平成二十六年度から、自動車関係団体と協力しまして、人材確保、育成に向けた取組を進めてございます。
私どもとしましては、自動車関係団体と協力をいたしまして、平成二十七年度におきましては、全国六百四十二校の高等学校に運輸支局の職員が訪問をし、整備士の重要性や魅力について説明をする活動、あるいは小中学生を対象とした整備の仕事の体験のイベント、あるいは女性や若者向けのポスターによるイメージ向上、そういった取組を進めているところでございます。
そういったことをもとに、海外の自動車関係団体などからは、軽自動車にかかる税が相対的に軽いので、輸入車の販売にとって不利になっているんじゃないか、そんな指摘があるのも事実であります。
このため、自動車関係団体から成る推進協議会と協力して、高校訪問などによる整備士のＰＲや、ポスター等による女性を含めた若者の整備士に対するイメージの向上に取り組んでおります。 地域の車社会を支える自動車整備体制を維持するため、整備の技能人材の確保に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、自動車の点検整備記録簿の不正についてお尋ねがございました。
そういうことで、自動車関係団体と協力をしまして、高校訪問などによる整備士のＰＲをしたり、あるいは日本自動車整備振興会連合会が主催する技能コンテストの優勝者に私みずから優勝杯を授与するとか、いろいろなことで激励をしております。 ただ、非常に、昔、三Ｋと言われた中の一つでもあったと思います。
そういうことから、国土交通省のホームページを通じて大型自動車の使用者に周知するとともに、自動車関係団体に対して文書を発出して周知徹底を図りました。
最後に、この目標達成に向け、環境大臣は、関係省庁、地方自治体、自動車関係団体などとの連携の中でどのようにリーダーシップを発揮されようと考えておられるのか、取り組み方針と御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
要するに、その自動車関係団体というのがちょっと分かんないけれども、まあ、ほかの何か団体があって、そこに撤去させることができると、そういうことですね。いやいや、そういうことですよね、はい。 いずれにしても、不法投棄又は不適正な保管という車は激減しているわけですが、要するに、今、国会の中で答弁を伺っていても非常に分かりにくい。実際に少なくなったとはいっても、かなりの台数がまだ残っている。
基本的に今委員おっしゃられたとおり、そのいわゆる土地の所有者と置いてある人が話合いをするということが当然原則でありますが、ただ、その所有者が不明となってナンバープレートなどが外されてそこに放置してあって、既に廃棄物ではないかということで周辺の住民等から苦情が出るという、かつてそのような事態がございまして、その場合に当該市町村が様々な調査を行いまして、所有者不明となった場合に、今御指摘のとおりの自動車関係団体
また、幅広くアクセスできますように、アクセスポイントにつきましては、関係行政機関や自販連等の自動車関係団体のホームページ、それとリンクするなどによりまして、利用しやすいようにしていきたいと思っております。
その中で、先ほど来お話ししている自動車関係の手続のワンストップサービスが動いておりまして、自動車関係団体を通じて総務大臣の方にもそこらの要請も来ていたという中で、我々立案に当たりまして、関係省庁との意見調整ないし関係団体、関係団体の御意見の調整の中で、今度こういう文案を打ち出した。
また、関係省庁や自動車関係団体と協力して不正改造車を排除する運動を全国的に展開しておりますし、街頭検査の実施に加えまして、整備事業者、運送事業者、自動車用品販売店等に対します査察、指導や、各運輸局に不正改造車に関する相談を受け付ける迷惑改造車相談窓口というようなものを作りまして、これに対する通報に基づく対応というものも強化してまいることとしております。
自動車の不法投棄対策として、国土交通省といたしましては、これまでも関係省庁等と連絡を図りながら、自動車関係団体に対しまして、不法投棄を未然に防止するため販売店などを通じて廃車を回収するとともに、放置自動車について市町村が行う廃車処理の費用を負担するよう指導しております。
自動車ユーザーが自主的に適切な保守管理を行うということのために、運輸省といたしましては、関係省庁の協力も得まして、自動車関係団体約二十団体とともに定期点検整備推進運動を実施しているところでございまして、保守管理の必要性のキャンペーンを行っているところでございます。 具体的には、自動車点検フェスティバル、これは昨年度は全国で約三百五十回開催しておりまして、約百万人が参加してございます。
こういう観点から、先般、自動車関係団体あるいは環境関係団体等から成りますエコドライブ普及推進協議会というのが、五月上旬でございますけれども、発足いたしました。そういう協議会を通じましてエコドライブの普及推進のための活動を行っていくということになったわけでございますが、運輸省といたしましても、この問題への国民の理解が深まるように、今後とも積極的にエコドライブの普及推進に努めてまいる所存でございます。
このような観点から、運輸省それから通産省の両省の指導でございますけれども、これによりまして自動車関係団体が平成三年の七月に、不法放棄を未然に防止するため、一つは販売店等を通じまして実費により廃車を回収するシステム、これを構築しております。
政府といたしましては、シートベルト協議会を通じまして、さらにマスメディアあるいは企業の機関誌等々、また自動車関係団体の協力を得るなど、各方面にわたりまして、テレビあるいはラジオ、新聞、各種の機関誌、雑誌等、あらゆる手法を使っていきたいと思っております。
主務官庁関係と自動車関係団体からの派遣職員がほとんどですね。そして、その事故の実態、原因をそこで科学的に解明してその成果をフィードバックする、こうなっているのでありますが、その成果が国民にどの程度提供されているのか、私たちは全くわからぬわけです。
なお、当面の対策といたしましては、やはり安全運行上速度を守るということが非常に重要なポイントでございますから、運転者が法定速度を厳守するように我々、自動車関係団体を通じまして環境づくりに啓蒙等を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
しかし、自動車関係団体といいますのは、業界もあれば労働組合もあれば自動車の保有者があるんです。たくさんの自動車の保有者がいるんです。このたくさんの自動車の保有者、その人の合意と納得を得られたのか。もう一遍御答弁ください。
そこで読ませていただきますが、今回の法改正といいますのは、これは百二国会での法改正でございますけれども、「登録資格審査が厳しくなることを予想し、特に自動車関係団体が自動車関係議員を使い、自治省に対し、雇用行政書士を禁じた行政解釈の変更を強く求めたり、或いはある単位会が会則に基づいて会員の処分を行ったことに対しこの処分を反古にせよとせまったり、車販売に伴う流通形態においては行政書士制度はなじまず、新法